②平成9年5月7日 福岡地裁小倉支部
 平成8年(ワ)第505号 損害賠償請求事件
 管理費の滞納状態が長期にわたって継続しているマンション一室の占有者に対し、水道元栓に粘着テープを貼り付けるなどした理事長の行為について、理事長個人だけでなく、管理組合の不法行為とし、賠償責任(10万円)を認めた事例
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③平成11年12月24日 東京地裁
 平成10年(ワ)5448号 債務不存在確認等請求事件
 管理費等の滞納者らの氏名を公表する立看板を設置した事例。
別荘地の設備管理のために設立されたA町会会長が、管理費の滞納者らに対し、管理費の支払いを請求し、管理費の長期未納者としてその氏名と滞納期間等を立看板を設置して公表したことは、滞納者らの名誉を害する不当行為にはならないとした
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④平成14年5月16日 大阪高裁
 平成13年(ネ)第3322号 ビル使用禁止、管理費等請求控訴事件
 原審・大阪地裁 平成12年(ワ)第8241号、平13(ワ)第1228号
 共同の利益に反する区分所有者に対し、専有部分の使用禁止を請求できるとする区分所有法58条について、長期滞納者への同請求は認められないとした事例。管理費等の滞納の場合も法6条1項に規定する共同利益背反行為に該当するが、専有部分の使用を禁止することで、当該区分所有者が滞納管理費等を支払うようになるという関係にはないことから、法58条に基づく専有部分の使用禁止請求は認められないとした
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⑥平成16年5月20日 東京高裁
 平成15年(ラ)第1613号 不動産競売手続取消決定に対する執行抗告事件
 原審・千葉地方裁判所松戸支部 平成15年(ケ)第169号
 区分所有法59条は、当該区分所有者の区分所有権を売却することによって、当該区分所有者から区分所有権を剥奪することを目的としており、競売の申立人に対する配当を全く予定していないものであるから、剰余主義の適用がないとし、あわせて民事執行法59条1項に定める消除主義が適用されるとした事例
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①平成2年1月30日 東京地裁
 昭和56年(ワ)9432号・同57年(ワ)4046号・6032号
 本訴共有持分権確認等請求、承継参加請求、反訴給湯料金等請求事件
 マンション管理費不払いを理由に、給湯設備からの給水を停止したことが不法行為にあたるとされた事例
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⑤平成16年4月23日 最高裁
 平成14年(受)第248号 管理費等請求事件
 原審・東京高裁 平成13年(ネ)第3618号
 管理費滞納、時効は「5年」。埼玉のマンション管理組合がマンションを中途購入した区分所有者Aに対し、前区分所有者が滞納した管理費等約174万円の支払いを求めていた事件で、最高裁は、請求時から「5年」さかのぼった約70万円の支払いをAに命じた
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