② 平成7年12月18日 東京高裁
 平成6年(ネ)第5172号 集会決議無効確認、総会決議無効確認等、地位確認請求控訴事件
 原審:東京地裁 平成元年(ワ)第6185号、平成2年(ワ)第6306号、平成3年(ワ)第1017号
 ①区分所有法35条5項の定める「議案の要領」とは、事前に賛否の検討が可能な程度に具体的内容を明らかにしたものであることを要するとし、最大58票を有する者がいたにも拘らず、単に「議決権条項」とだけ通知してなされた1区分所有者1議決権への変更決議は、重大な手続き違背があり無効とされた事例                                  ②管理組合の総会における議決権行使の受任者の制限は、規約自体に定めるか、規約の具体的な委任により定めることを要するとした事例
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③ 平成13年2月20日 東京地裁
 平成7年(ワ)第9839号  役員選任決議無効確認請求事件
 平成7年(ワ)第13858号 独立当事者参加事件
 総会招集に際し、議決権行使の代理人を1名に限定していたにもかかわらず、多数の代理人を出席させ、議事を著しく妨害したとしてなされた理事選任決議は無効であり、当該理事が招集し、議案の要領も通知せず、特別多数決の用件も欠く規約変更決議は不存在であって当該規約変更決議を前提として、組合員以外の者を理事に選任した総会決議は無効であるとした事例
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① 平成4年7月30日 福岡高裁
 平成3年(ネ)第625号 管理組合規約無効等確認請求控訴事件
 原審:福岡地裁 昭和63年(ワ)第1925号
 原始規約につき有効に決議がなされていないと認められる事案においては、区分所有法に従い専有部分の床面積割合による議決権割合に基づき決議がなされる必要があり、原始規約に定めた議決権割合に基づく決議によってなされた規約改正は無効とした事例
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