④平成13年10月30日 京都地裁
 平成12年(ワ)第3097号 建物明渡請求事件
 犬の飼育を禁止した特約がある賃貸借契約に反して、犬を飼育続けた住居人に賃貸人が住居の明渡しを請求した事例
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① 平成6年8月4日 東京高裁
 平成3年(ネ)第4490号 犬の飼育禁止請求事件
 原審・横浜地裁 平成元年(ワ)第1101号
ペット飼育について、「一律に禁止する」という規約改定が、「当然のように無効である」とは言えないとした事例。飼い主は規約改定前からペットを飼っており、具体的な被害が発生していないことから「一律に共同の利益に反する行為ではない」などと抗弁していた。だが裁判所は、具体的に他の居住者に迷惑をかけたかどうかにかかわらず、飼育自体が管理規約に違反する行為で、区分所有者の共同の利益に反する行為に当たると判断した。また、飼い主は当該規約の改正が「特別の影響を及ぼす」から飼い主の承諾が必要であると主張したが、飼い主の生活・生存に不可欠のものではないため、「当てはまらない」とされた
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③平成10年3月26日 最高裁
平成10年(オ)第25号 犬の飼育禁止等請求事件
原審:東京地裁 平6(ワ)17281号
 飼育中の犬、猫一代限り、その飼育を認める旨を決議し、管理組合の指導のもとにペットクラブを設立したマンションで、それ以降に犬の飼育を開始した区分所有者に対して行った犬飼育の差止請求が認められた事例。飼い主の行為が管理組合に訴訟提起を余儀なくさせたことは不法行為を構成するとして弁護士費用の一部も支払いを認めた
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②平成7年11月21日 東京地裁
 平成7年(ワ)第6461号 建物明渡等請求事件
 集合分譲住宅で使用貸借していた住人が野鳩の餌付けを長期に渡って行い、衛生面・騒音 面で他の住人に迷惑をかけた。管理組合が使用貸借契約の解除と損害賠償請求を起した事例
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